2018-04-10 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
この結果、学校法人運営調査委員の意見を踏まえて、経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しては経営改善計画、五か年間でございますけれども、経営改善計画の作成及び計画の進捗状況の報告を求めるとともに、日本私立学校共済事業団とも連携しながら経営改善の着実な実施に向けた指導、助言を行っているところでございます。
この結果、学校法人運営調査委員の意見を踏まえて、経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しては経営改善計画、五か年間でございますけれども、経営改善計画の作成及び計画の進捗状況の報告を求めるとともに、日本私立学校共済事業団とも連携しながら経営改善の着実な実施に向けた指導、助言を行っているところでございます。
このような状況に対して、文科省として、学校法人運営調査委員会が意見書を取りまとめ、注意喚起もしたはずです。 にもかかわらず、今回、先ほど余り危険なのはだめだよということでありますが、元本割れの可能性がある金融商品の保有を国立大学法人にも認めるというのは、私は、これはちょっと無責任なのではないかと。
また、学校法人の健全な経営の確保に資するため、学校法人運営調査委員制度というのがございますが、こういった制度を活用して指導、助言を行いますとともに、文部科学省内に学校法人経営指導室を設けまして、経営の相談体制の充実にも努めているところでございます。
また、従来より、いわゆるアフターケア、設置認可後に行う認可計画等の履行状況調査でありますとか、学校法人に対します経営上の指導等を行います学校法人運営調査委員会制度による法人に対するかかわりがございますけれども、例えば調査項目の充実、拡充なども検討をしながら、事後チェックルールの確立に一層努めてまいりたいと現在考えておるところでございます。
学校法人運営調査委員制度というのを設けておりますけれども、経営状況が悪化しております大学につきましては、私ども、事前に、例えば経営悪化については経営の改善計画を求めるなどいたしまして、まず学校の取り組みを応援いたしまして、または指導をいたしまして、実際に私学助成の金額にどうこうする前に、主体的な取り組みを支援するということに力を注いでおるわけでございます。
このために、従来から学識経験者などから成ります学校法人運営調査委員会制度を設けておりまして、その委員の方々が実地調査をしたりして、そういう必要なところについては指導助言を行ってまいっております。
○馳委員 大臣が非常に御心配されているとおり、学校法人運営調査委員会や共済事業団、そして今御指摘の私立大学経営支援連絡協議会などなどで私学の経営に対する御支援、相談体制はとっておられるようでありますが、そうはいいながらも、やはり今般のような立志舘大学の事例が今後出てくる可能性があるわけですね。
基本的には、それぞれの学校の経営、運営というのは設置者の御判断、良識の問題でございますけれども、私ども、例えば私学につきましては、従来から私学助成の充実でございますとか、あるいは専門家を委員にお願いしまして、学校法人運営調査委員制度を設けておりまして、時々現地、それぞれの学校にお邪魔しながら指導、助言を行ったり、あるいは日本私立学校振興・共済事業団の方で経営の御相談業務に日ごろあずかるような仕組みなどを
今回も、こういう監事あるいは公認会計士というチェック体制をくぐったはずでございますが、私ども、今回の調査の結果、今後の調査も踏まえまして、今後どういう改善の、体制が望ましいのか、学校法人運営調査委員の皆さんでございますとかあるいは公認会計士協会の方々の意見なども聞きながら、さらに具体的方策を検討してまいりたいと思っております。
今、第三者調査機関についてどうかという御質問がありましたが、こうした現地調査を行うことによって、問題点をしっかりと把握したいと思っておりますし、外部の識者の意見ということにつきましては、学校法人運営調査委員会という委員会があります。三十名ほど、広い識見を持つ方々にお集まりいただいている委員会であります。
となっているんです、この文部科学省参考法令の学校法人運営調査委員規程の中で。その四条は運営調査委員の任期は二年というふうになっていて、附則に任期が決まっておりまして、「第四条の規定にかかわらず、平成十四年七月三十一日までとする。」となっておりまして、そうすると来月、八月一日以降、調査の継続性をどうするのかということがあるわけですけれども、ここについてはどうしましょうかね。
○政府参考人（工藤智規君） 学校法人運営調査委員の方々については、これまでも置かれていたんでございますが、昨年末以来の帝京大学に係る疑惑などもございますので、この調査機能を強化したいということで三十人に増員させていただきました。
○風間昶君 今お話の出ておりました学校法人運営調査委員会があるわけでありますけれども、この調査委員会の三十名以内というふうに定数を決めておるわけでありますけれども、法曹関係者、公認会計士を含めて何人いらっしゃるんですか。
また、我が省内では事務次官の主宰の下に帝京問題対策会議を設置いたしまして、本件の事実関係の解明、あるいは再発防止等の検討を進めますとともに、私どもで通常、私学関係者や有識者から成る委員会におきましていろいろ私学の問題について御検討いただいておりますが、その学校法人運営調査委員会を開催いたしまして、再発防止策等について既に意見を求めたところでございます。
ただ、文部科学省の権限は限られておりますけれども、その中で私学委員制度それから学校法人運営調査委員制度などによって毎年一定数の大学などについて実地視察と必要な指導、助言を行っております。大学数が多いこともあって、酒田短大も含めてすべての大学、短大をカバーし切れていないことも事実であります。
○岸田副大臣 文部科学省におきましては、教学面においては私学委員、それから経営面については学校法人運営調査委員という制度を設けております。
そういうところから、文部省といたしましては、学識経験者等から成る学校法人運営調査委員制度を設けまして、学校法人の運営の実態を実地に調査をし、必要な指導助言を行うなど、私立学校の経営の健全化を図っているところでございます。
それと学校法人運営調査委員、これは文部大臣の任命でございまして、高等教育局の所管でございますけれども、この調査委員もお願いをいたしております。教育課程審議会でございますが、これは文部大臣の任命でございまして、初中局の所管でございますが、この委員をお願いいたしました。それともう一つ、第二国立劇場の設立の準備協議会の委員をお願いいたしておりまして、これは文化庁の長官の委嘱でございます。
一番最初に手に入れたのが、八四年十月の学校法人運営調査委員、私学に関係したなかなか発言権のある委員だそうですが、次が八五年九月十日の教育課程審議会委員、その次が八五年七月十四日の政府税調特別委員、八七年八月五日の新行革審の土地対策委員会の参与、それから八七年九月十八日の大学審議会委員と、政府関係の審議会だけでも五つのポストを手に入れている。
そういたしますと、江副氏がかかわっております専修学校生徒に対する修学援助に関する調査研究会、大学入学者選抜方法の改善に関する会議、学校法人運営調査委員、教育課程審議会、第二国立劇場準備協議会、大学審議会。広告屋のおやじさんですよ。広告屋のおやじさん、大変悪い言い方をすれば。しかし、この人がこういう学校の教育のかなめのところにずっと入ってくるわけです。
それからその次が、昭和五十九年の大学入学者選抜方法の改善に関する会議でございまして、これは調査研究協力者会議、先ほどと同じでございますが、その次が学校法人運営調査委員、それから六十年に至りまして教育課程審議会、これは教育課程の見直し等の改定の会合でございます。
特に昨年はそういったふうな不祥事がしばしば起こりましたので、文部省の方で昨年十月ですか、新聞の報道によりますと、学校法人運営調査委員制度というのを発足させて学校の経営なんかについての改善を指導する方針であるということが報道されましたけれども、この委員制度というのはうまく機能しているかどうか、私学の方からの反発というふうなものはないのかどうか、成果は上がっているかどうか、そのことをお尋ねいたします。
○政府委員（國分正明君） 学校法人運営調査委員制度についてでございますが、御指摘ございましたように近年補助金の不正受領あるいは経理の不適正等々学校法人が管理運営上適正を欠くという事例が見られたわけでございまして、その不祥事についてはそれなりに私ども改善指導をしているわけでございますが、何より大事なのはこれが未然に防止されるということがより重要であろうということから、御指摘のように五十九年度から学校法人運営調査委員制度
それで、私、資料をちょうだいして拝見しておりましたら、学校法人運営調査委員というふうな制度が設けられて、八百万ぐらいでしたか、たしか予算が五十八年度からですかつけられて活動しているというふうに承りましたのですが、私が今申し上げたような趣旨であるのか、これからどのような動きになっていくのか、お伺いをしたいと思います。
○宮地政府委員 御指摘の学校法人運営調査委員のことでございますけれども、これは五十九年度から新たに予算計上をいたしたものでございます。
先ほど御説明をいたしました学校法人運営調査委員というものは、むしろそういうようなものに対する指導と申しますよりは、いわば事前にといいますか、そういうことのないように事前にそういう事柄を防止するというような観点から、より積極的に学校法人全体の管理運営面についてアドバイスをしていこうというようなところにねらいを置いているものでございます。
私立学校につきましては、五十八年七月に事務次官通知をいたしまして運営全般の適正化の指導をいたしておりますし、さらに本年度からは、予算編成の中にも織り込ませていただきましたが、経営につきましての指導助言に当たっていきたいということで、学校法人運営調査委員、まだ仮称でございますが、この制度を発足させまして、なお一層私学の運営の適正化に努力するように文部省としては努めていきたい、こう考えております。